アメリカ・イスラエルがイランを攻撃、トランプ大統領自ら「（攻撃は）4週間ほどになるだろう」としていた当初発言は、原油高騰の気配が見えた途端、「早期に終了するだろう」に転じた。
しかし自身がイランに「無条件降伏以外に認めない」と発言したことで、早期終了のシナリオの見通しは困難なものになるだろう。国民向けに「強いアメリカ」をウリにしてきたトランプ氏にとって、まともな説明もないまま発言撤回はできない。
あるいは簡単に「ガソリンが高くなりそうだからやめる」とでもいうつもりか。そうなれば攻撃の理由が槍玉になるのは目に見えているが。
と思っていたら、実際に終わらせるつもりらしい。金融でいうところの「損切り」フェイズに入ったのか。
しかし一方的に攻撃を開始して、一方的に終了を宣言したところでイランが世界から切り離されるわけではない。アメリカ・イスラエルが攻撃した事実は変わらない。イランは長く中東の米軍基地を攻撃する理由を手にしたことになる。金融が「ほらTACOだった」という一方で、中東は混乱が続くだろう。
さて日本はどう対応するのか。
現状、高市氏は明白な発言は避けている。
このフェイズでできる最上の選択だ。
しかしこのまま態度を保留し続けることは難しいだろう。
国際法、国際秩序、法の支配いずれの価値観においても今回のイラン攻撃は不当だが、それを認めてしまうと日米同盟に経済・安全保障で政治的アドバンテージを受けてきた自民党政治にヒビが入る。
タカ派の高市氏がそのルートを選ぶとは思えない。高市氏が師と仰ぐ安倍氏はみっともないほど下手に出て、そしてアメリカの無理難題を受け入れ続けたが、その路線で高市氏も突き進むならアメリカとともに悲惨な道を進みかねない。
トランプ米大統領は軍事と経済の板挟みで身動きが取れなくなっているが、高市首相も既存の日米関係と原油高で板挟みになるだろう。
国民に犠牲を強いてまで日米同盟に望みをつなぐのか、自身の政治生命を投げうっても国民生活を守るのか。
衆院選で歴史的な議席獲得をものにした高市政権が後者の道を選ぶとは思えないが、果たしてどうなるのか。
トランプ米大統領は日本を特別扱いしない。日本はアメリカを特別視し過ぎた。安全保障のかなめとして在日米軍を、日本人以上に大切してきた。日本人が米兵にレイプされても日本人のケアもできず、米兵ないし米軍に責任を取らせることが出来なかった。
むしろ防衛費GDP比2.0％への増額の中身はアメリカの最新鋭機F-35の爆買いに消えるだろう。ステルス機のF-35が専守防衛の日本に適合するわけがない。
関税でも他国に後れを取っている。会えばさらに無理難題を押し付けられる。なにもいいところがない。
なるほど備蓄石油の放出はうまい手だ。
日米関係から目をそらせる。
直近で生活にあおりを受ける部分に手当てできる。
だが、仮に原油が入ってこないとなれば15日や一か月では済まないだろう。
ただの延命に過ぎない。
日本人は国民が平和を望み続ければ戦争突入はないと信じてきた。
アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃は、それを真っ向から打ち砕いた。
愚かな政治家が国民の同意もなく勝手に始めるのが戦争だ。
これを機に対米関係を見直すべきだ。日本の政治にこれができないなら自民党政治との付き合いも見直すしかない。
